早期売却すべき?維持・管理すべき?相続した不動産の将来を決めるものとは

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/09/20


親や親族から不動産を相続した際に、売却したほうがいいのか、どのような課税があるのか、手続きはどのように進めればいいのか、など疑問が出てくるのではないでしょうか。ここでは、相続した不動産を早く売却するメリットや自分で維持や管理したほうがいい場合、農地売却の際の注意点、迷ったときの判断方法などについてご紹介します。

相続した不動産を早めに売却するとどんなメリットがあるのか

相続した土地を、早く売却することで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。こちらで解説します。

固定資産税

相続した土地を売却するタイミングが早いほど、固定資産税を払わなくて済みます。相続して使用していない土地であっても、不動産を所有する限り固定資産税はかかるため、使用予定がないのであれば早急に売却を検討するのがおすすめです。

特例制度で節税

土地を売却して利益が出た場合には、その売却益に対して譲渡所得税が課せられます。しかし、相続してから3年10か月以内に売却すれば特例を利用可能です。

資産の現金化

不動産売却のメリットは資産を現金化できることです。住宅ローンが残っている場合などは、売却益で完済すれば利子負担を減らすこともできます。また、不動産として所有しているよりも遺産の分割がしやすくなるでしょう。

維持費不要

自治体は放置された空き家を特定空き家として指定し、放置したままにしていると過料が課せられたり行政から指導が入ったりします。また、住み手がいなくても定期的に建物や土地の手入れをする必要がありますが、売却してしまえば維持費は不要です。

自分で維持・管理したほうがよい不動産の特徴

相続した不動産を自分で維持したり、管理したりしたほうがいい場合について見ていきましょう。

将来利用する

今すぐに使う予定はないけれど、いつか子どもが大きくなってから住んでもらったり、仕事を退職してからの住居として利用したりするなど、将来のために維持管理する場合はすぐに売らないほうがいいかもしれません。

将来性がある

家族の思い出がたくさん詰まった愛着のある不動産が、もし都市部などの利便性の高い地域にあるのであれば将来的に高い賃料が期待できるため自分で維持・管理をしておくのもひとつの方法です。建物に関しては経年劣化がありますが、土地は劣化しないため、すぐに現金化する必要がないのであれば将来のために維持し続けることで保険になります。

農地の売却には注意が必要!

相続した不動産が農地だった場合、評価方法が宅地と異なるため注意が必要です。

農地法

農地の売買は農地法により制限がかけられており、購入できる人は地域の農業委員会に許可を得た農家か農業従事者のみに限られています。まだ農業に従事していない人に農地を売ることはできません。ただし農業経営基盤強化促進法により所有権を移転した場合には、農地法の許可は不要です。

跡継ぎ不足

農業に従事する人の高齢化は年々進み、跡継ぎ不足が深刻化しているため、農業就労者に対しても売却が難しい状況です。現在、かなりの面積の農地が有効活用されずにいることを考えると、農地がいかに売りにくいかわかるでしょう。農地をそのままにしていると固定資産税などの費用が掛かり続けるため、なるべく早く判断することが必要です。

売却するか維持するか迷ったときは?

早めに売却することでメリットはありますが、手間や費用がかかります。相続した不動産を売却するか維持するか決められない場合、まずは土地を活用する予定があるかないかを考えましょう。たとえば、不動産が商業エリアや住宅街付近にある場合、賃貸することで中長期的に安定的な収入が期待できます。

このように売却益以上の収入が見込める場合は売却せず活用するのがおすすめです。次に売却した場合と維持する場合のメリット・デメリットを把握しましょう。

売却するメリット

メリットは何といってもすぐに現金化ができ、まとまったお金が入ることです。業者や物件の価値にもよりますが、安い商品ではないため金銭面で余裕ができます。不動産の売却で黒字になった場合には、課税されるため、税の特例などを事前に調べておくことが大切です。また、管理の手間や維持費を払う必要がなくなるのもメリットです。

売却するデメリット

相続人全員の同意が必要であるため、話し合いや業者探しが必要になります。スムーズに進まない場合もあるため根気が必要です。

維持するメリット

自宅から離れていない場合、手入れにも行きやすくそのまま住宅として活用できます。テレワークなどが可能な場合には相続を機に引っ越すのもひとつの方法です。

維持するデメリット

建物はどうしても経年劣化が避けられないため、住んでいなくても維持費や修繕費がかかります。また、空き家にしておく場合、不審者対策などの管理も必要です。

まとめ

相続不動産は売却・維持それぞれにメリット・デメリットがありますので、今後の使用予定や不動産の将来性をしっかりと考えたうえで対策しましょう。また、相続した不動産の資産価値などを確認して、専門家に相談することをおすすめします。不動産の売却には時間がかかり、税金の対策なども行う必要があるため、相続が決まった段階で早めに対応を始めるといいでしょう。

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