土地の売却で確定申告が必要!税理士に任せてもOKってホント?
土地を売却する際に確定申告が必要なことはご存じでしょうか。会社員としてお仕事をされている人の中には、確定申告というと「難しそう」といったイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。しかし、土地売却にあたっての確定申告は、税理士に依頼することも可能です。この記事では、税理士に任せた場合の費用相場、注意点について解説します。
自分で確定申告すべきか判断するには?
確定申告は自分でやる以外に、税理士に任せるという手段もあります。もし「仕事が忙しくて確定申告のための時間がとれない」「難しくて、よくわからない」といった場合には、気軽に税理士に相談してみましょう。
忙しい合間を縫って「これで合っているのかな」と不安になりながら確定申告を行うのはストレスも大きいでしょう。確定申告書自体は税務署や国税庁のサイトからダウンロード可能で、簡単に入手できますが、記載されている項目をきちんと理解して必要な項目を埋めていくのは、初めての人にとって大変な作業に感じられるでしょう。
自分でやると決めた場合には、税務署の「税についての相談窓口」を活用しましょう。税についてわからないことがある場合に、詳しい相談に応じてくれます。
税理士に任せた場合の費用相場
税理士報酬は自由に決められるものですから、税理士によって依頼にかかる費用は異なります。依頼の内容とかかる費用をきちんと確認し、納得した上で契約を交わすことが重要です。相場より高額な税理士事務所や、安いけど業務内容が限定的過ぎる税理士事務所などを選んでしまうと後悔することもあるため、注意してください。
具体的な相場について説明すると、土地を売却した翌年の確定申告に対する税理士報酬の相場は、売却した不動産の売却益によって変動します。1,000万円以上3,000万円未満場合は、10〜20万円程度が相場といえるでしょう。
費用の中には書類作成費や面談のための交通費、通信費などが含まれていますが、決して安い金額ではありませんから、慎重に選ぶようにしましょう。税理士事務所によっては、自分で資料を準備する、交通費がかからないオンラインで面談するなどの方法で、コストダウンすることも可能ですので、予算を押さえたい場合にはそうしたところを選ぶようにしましょう。
とくにコストダウンに有効なのは、自分で会計ソフトに入力しておき、チェックのみしてもらうという方法です。自分で入力するのでは手間として変わらないと思われるかもしれませんが、税理士に相談しつつ行えば「何を」「どこに」「どのような形式で」入力するのか迷うことがなく、やり直しになる心配もありません。
自分で確定申告を行うにあたって、入力ミスを見つけてそれらを修正する作業は時間がかかります。そのため、自分で確定申告を行う場合では、チェック作業は税理士におまかせするのがおすすめです。
税理士に任せる際の注意点
税理士を探すにはインターネットで検索したり、町中の税理士事務所を探したりする方法があります。最も手軽なのは、役所が開催する確定申告相談コーナーを利用する方法です。確定申告の相談をして、話しやすく、信頼できそうな税理士ならお願いしましょう。
ただし、確定申告期の税理士は非常に忙しくなります。確定申告間近になって依頼しても断られてしまうこともありますので、お願いするなら1月上旬頃には依頼するようにしましょう。
■ 税理士に確定申告をしてもらう流れ
確定申告は土地を引き渡した翌年の2月16日から3月15日までに行います。そのため税理士を探して依頼するのは、2月以前に行っておくのが安全です。仲介業者の紹介する税理士に依頼するケースも多いですが、自力で探したほうが費用はお得になります。
税理士が決まったら、確定申告に必要な書類を提出します。必要となるのは通帳のコピーや請求書、領収書、源泉徴収、税金の控除などです。これらの資料をもとに、申告書の作成・納税額の算出をしてもらいます。
納税額が支払えそうにない場合には、振込納税をすることもできます。振込納税の口座引き落としは4月中旬なので、その間にお金を準備すれば間に合うでしょう。
確定申告が完了したら、税務署に提出した書類と資料が返却されます。その後、税理士に報酬を支払って手続きは完了となります。
今回は、土地の売却にあたりご自身で確定申告すべきか判断するための方法と、税理士に任せた場合の費用相場、注意点について解説しました。土地を売却した後には確定申告がやってきます。ギリギリになって思い出しあたふたしないように、売却後はすぐにスケジュール表に書き込んでおくなど、忘れないように対策しておきましょう。
また、税理士に依頼する以上、確定申告費用は自分でやるよりも高く、安くても3万円~がかかります、費用と依頼できる内容をよく照らし合わせて判断しましょう。